宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今年度実施をしている主なものを取り上げますと、生活者支援といたしましては、まずは第４弾の地域とつながる商品券事業、そしてそれに連動いたします子供に対する応援券、そして、今、実施をしております第５弾の地域とつながる商品券。さらにはこの定例会に上程しております水道基本料金の減免策などが上げられます。
今年度実施をしている主なものを取り上げますと、生活者支援といたしましては、まずは第４弾の地域とつながる商品券事業、そしてそれに連動いたします子供に対する応援券、そして、今、実施をしております第５弾の地域とつながる商品券。さらにはこの定例会に上程しております水道基本料金の減免策などが上げられます。
もう既に実施しているもの、そして、この商品券については10月20日からの実施ということを、今、皆様方にお伝えをするところでございますけれども、ぜひとも御利用いただきまして、幅広く傷ついた事業者の皆様、そして生活者の皆様に御利用いただきたいと思っております。
今回の補正予算は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応した生活者への支援と地域経済の下支えに要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ５億5,000万円を追加し、総額を493億6,712万7,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
この状況の下で、繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、やはり自立していく助けになるために、今回も宇和島市の議案として国の制度が出されていますけれども、生活困窮者の支援策が出ていますけれども、国の委託事業だけではなくて、生活者を含めて市独自の支援策を講じるべきではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
しかしながら，国民健康保険の被保険者は，年金生活者や無職の方，自営業者など様々でございまして，それぞれの就業状況や収入の把握が困難であること，個人事業主には他の経済対策が用意されているなどの理由から，対象が被用者のみとなっております。ここがこの国の所得を基本とした課税あるいは所得に基づく諸制度の難しいところだと考えております。
子供もなく，親戚もなく，保証人２人が必須だという市営住宅入居基準を満たせない年金生活者が，市営住宅にもついの住みかを求めることができないのかと身につまされる話であります。 決して人ごとではない，明日は我が身の懸案事項であるだけに，連帯保証人の問題を大きな障壁と捉えるのは，この手紙の差出人と私だけではないはずであります。
年金生活者ではありますが，働ける間は仕事をしたいと，パートタイムで働き，年金を補っています。バイクに乗れる方ではありません。夜遅い時間まで働くため，バスに乗って通勤することができない。仕事をするためには車が必要です。もし車を認められないのであれば，仕事を諦めざるを得ない。年金は微々たるものなので，生活保護が増えることになります。 ほかにも，仕事道具を車に積み現場まで運ぶ必要がある。
それを言ったら当たると思いますので、だからまだ少なくとも、多分ほとんど、大分減ってはきとると思うんですけれどもが、高齢者のうちとか、年金生活者のとこには、後援会の入会要請はしないと。
私は、これまでも水に関する現行の行政の取組や仕組みについて、地域住民、生活者の御意見・御要望を伺い、議会でも何度か質問し、委員会でも議論させていただきました。今回、水行政の大きな転換期を迎えています。そういった声により踏み込んで議論する機会をいただいたものと理解しておりますので、その後の国の法律改正や他市事例も御紹介しながら、改めて市の見解をお伺いしたいというふうに思います。
また，時期により収入が一定でない場合に支給の判断が困難となり，年金生活者など他の被保険者との公平性を欠くおそれもございます。 しかしながら，市といたしましても心苦しいところがございますので，個人事業主御本人も国の財政支援の対象とすることについて，支給基準の策定なども含め，県などを通じた国への働きかけを検討したいと思います。
兵庫県伊丹市では、昨年４月から訪問型ひきこもり支援員を導入、ひきこもり生活者とその家族への支援を途切れさせないため、電話をかけたり、自宅を訪問するなど、積極的に関わるアウトリーチ、訪問型支援員を配置しています。粘り強い関わりで就労支援につながった人や、医療的ケアにつながった人も出ているとのことです。
国におきましては、今年度に引き続き令和２年度社会保障関係予算の中で消費税増収分を活用した社会保障の充実等として、幼児教育・保育の無償化３，４１０億円、年金生活者支援給付金４，９０８億円、その他様々な予算措置を行っており、本市におきましても、このような国の動向を踏まえながら令和２年度の予算編成を行ったところでございます。
特例軽減の継続を求める請願にも上げられておりますように、退職後の年金生活者やシングルマザー世帯、非正規雇用労働者などの御家庭には、たび重なる社会保障費の負担増、消費税増税が重くのしかかっており、この上さらに国保料の値上げを行うことは断じて許されません。国保制度を守るために必要だと、市は言います。
歳出では、３款民生費、１項社会福祉費、９目国民年金事務費、１３節委託料について、年金システム改修について詳細な説明を願いたいとの問いに、国民年金の委託料については、ことし１０月に国から通知があり３つのシステム改修を予定している、１つ目は税制改正による保険料免除に係るシステム改修１３万２，０００円、２つ目は産前産後免除に係る届出書の電子媒体化８万８，０００円、３つ目に年金生活者支援給付金の所得情報のデータ
当市における外国人に対します日本語教育の充実を図るため、今年度から文化庁の事業を活用し、生活者としての外国人の支援のための地域日本語教室の開設の検討を始めたところでございます。
ましてや、加入者の大半が年金生活者、低所得者であり、国による公費投入を求めつつ、市が法定外繰入をせざるを得ない状況が国保の構造そのものにあります。今回、この構造的問題を解消しないまま、市民に３億2,000万円もの負担増を押しつけるやり方に憤りを感じています。保険者として、繰り入れによる負担軽減を継続すべきです。
消費税値上げを目前に控え、年金生活者、ひとり親家庭など、経済的に苦しい方々の生活が心配でなりません。前回の議会で私は、財政について学び、そして調べて分析してよりよい税金の使い方について議論していく責任があると申し上げました。早速我々の会派では、財政に関する勉強会を行うとともに、全国市町村国際文化研修所で行われた研修会にも参加しまして、地方財政を基礎から学び考えてまいりました。
国では、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金のほか、臨時・特別の措置として、中小・小売業者がキャッシュレス決済手段を用いた場合、消費者にポイント還元する制度に加え、低所得者や子育て世帯に対しプレミアム付商品券を発行するなど、経済への影響を乗り越えるため、２兆円規模の対策を講じることとしております。
生活者の現場の声を中心にお聞きしていきますので，よろしくお願いします。 まず１つ目は，介護申請の効率化についてです。 市民の皆様は，介護申請と認定までの期間が当市は長いと言い，根拠のない話に何々の市は３日で認定がおりたと聞いたよと得意そうに話されます。そんなはずなかろうと聞き返しても，だから早く申請しておろしてくれという切り返しの言いわけです。
これらが生活者のために最大限の効果が発揮されるよう尽力してまいりたいと思います。 同時に、外食と酒類を除く食料品と毎日配られる新聞については、現行の８％のままに据え置かれる軽減税率制度が施行されます。